2011-02-01 第177回国会 衆議院 予算委員会 第3号
だって、社会保障と税の一体改革ということは、言葉はどうでもいいんですけれども、税制改革そのものでしょう。 税制改革と、税と社会保障一体改革は違うんですか、同じなんですか。総理、頭の中ではどうなっているんですか。
だって、社会保障と税の一体改革ということは、言葉はどうでもいいんですけれども、税制改革そのものでしょう。 税制改革と、税と社会保障一体改革は違うんですか、同じなんですか。総理、頭の中ではどうなっているんですか。
税制改革そのものは、複数年をかけて抜本的な税制の構築をしていきたいというのが昨年の骨太の中で議論されたことでありますので、そうした中で議論はしていきたいと思います。しかし、まずは、今の新しい制度を定着させるべきであると思います。
というのであれば、これは今出ている税制改革そのものに対して、私は条件がクリアされるということにはならないかと思います。 きょうここにお集まりの各大臣、先ほど私は何名かの方にその姿勢をお伺いいたしました。国民がこの行革に望んでいることは、恐らく現段階ではもう理屈やそういったものではなく、どれだけの実行度を上げてくれるかということであろうと思います。
自然増もございますから、そちちのあれを、次の検討過程の間にしっかりしたあれをつかんで、見直し規定が設けられておりますから、その時期にその数字を考えていただくということですから、さらに国庫負担となりますと、それにまた巨額なあれが加わりますから、これは税制改革そのものにも大変大きな影響を来すはずであります。
したがって、これは基本的税制改革そのものではございませんで、この減税を第一歩として、今回大変なお計らいで成立させていただきました特別減税法あるいは地方税法におきまして、全会一致と言うと吉岡委員には怒られるのでありますが、意味が違うということを別にいたしまして、全会一致で本格的な所得税減税を含め税制改正を行うこと、こういう御決定を修正という形でいただいておりますので、そういう方向で、いわゆる一律二〇％
それで、宅地供給という土地税制改革そのものの目的に沿うならば新税は低・未利用地への課税に限るべきだと日産の社長がおっしゃっているということなんですけれども、それも一理あるのではないかなという気がいたします。
また、今般の土地税制改革そのものが、譲渡課税の負担の適正化でありますとか、あるいは農地課税の見直しなど総合的な見直しを含んでおるわけでありまして、私は、税全体としても十分な役割を果たしてくれると信じております。
これは大変な誤解でありまして、今回の税制改革そのものは、御承知のように、昭和五十年代の後半、国民の中から大変強い税に対する不満が出てまいりましたもの、それは所得税に非常に偏り、勤労者階層からの声が中心であったわけでありますが、そうした税制上のゆがみ、ひずみというものに対しての不満が出てまいりましたものに対し、税制改革全体の中で、所得税、法人税あるいは住民税といった直接税部分における大幅な減税を行いますと
私は、これらの予算措置は、まさに税制改革そのものではございませんけれども税制改正の一環でございまして、これらを含めて税制改革というものを総合的に評価、判断していただきたいということを強く申し上げたい。国民の皆さんにも訴えたい、このように存じます。 さて、時間の都合で消費税の見直し問題について質問を申し上げたいわけでございます。
そして、将来を考えていきます場合に私は、今委員が御指摘になりました行政の不断の見直し、財政改革への努力というものは、これは状況がどうあろうと常に我々が心がけていかなければならないことであると考えておりますし、またそうした努力を怠りました場合には、私は税制改革そのものに対しての国民の信頼も揺らいでしまうのではないか。
しかし私は、欠陥消費税をああして拙速に拙速を重ねて強行導入されたというそのことが、幾ら理屈を言われても、税制改革の理念を述べられても、そして皆さんの立場からは整合性のある議論だと思っていらっしゃるかもしれませんが、トータルとしてああいう結果が生まれたということは、やはり我々としては税制改革そのものがトータルとしては国民の皆さんに理解を得られないし、どうもおかしいという税制に対する不信感を植えつけたということは
しかし、その中におきましても、税制改革そのものに対しての国民の御批判はなかったと私は思っております。 税制改革はいわば一軒の家であります。そして既に所得税、住民税の減税あるいは法人税の減税、そして従来からとかく御批判の問題でありました個別間接税、物品税の体系を根底的に改める立場から、これを廃止して消費税を導入しました。
しかし、税制改革そのものも白紙に戻してとお話しになりましたから、それは税制改革の中には既に国民に定着をし、その行為すら忘れられかけております所得税や住民税の減税も含まれております。また法人税もございます。そして物品税の廃止と、そして消費税という新しい柱という組み立てを申し上げたわけでありまして、消費税そのものの見直しというものを我々は真剣に取り組んでいるさなかであります。
私たちは、売上税のときも消費税のときも税制改革そのものを否定したわけではない。消費税導入ありきの税制改革はいかぬ、やはり国民のコンセンサスをつくるために向こう二年か三年ぐらいきちっと議論したらどうですかということを、売上税のときもそうでしたが、昨年も申し上げたつもりです。公明党は、税制改革基本法というものをあえて昨年出しました。改革の理念、手順、そういうものをうたった改革法を出した。
○海部内閣総理大臣 先ほど来御議論になっておりますように、私は、税制改革そのものはきちっとしていかないと、いろいろな不公平とか高過ぎるとか問題が出ておりましたから、税制改革をきちっとやっていこうということで基本的には取り組むべきでありますから、選挙のときに、今回の税制改革の中の消費税だけを取り上げて、これに賛成ですか反対ですか、なくしますか置いておきますか、それだけの選択ではこれはよくないとおっしゃる
しかし、総理の演説を伺う限り、消費税の導入が抜本的税制改革そのものであって、消費税は税負担の公平を実現したものと位置づけられているのであります。逆進性の強い消費税が、負担の公平を実現したものでしょうか。四千八百億の脱収入の蒸発が欠陥のない税の制度と言えるでしょうか。 資産課税は積み残しのままであります。
○山本正和君 私が指摘したいのは、私どもは、この消費税の導入あるいは税制改革のあり方について、税制改革そのものは賛成ですけれども、しかしこのやり方についていろいろ批判しているわけですが、まずせめて政府が提案する以上は、整合性を持って提案していただきたいということを思うんですね。 そうすると、消費税による増収というのは全く新しい収入増、これは新しい費目ですから。
ったといたしましても、税制改革は、将来国民の皆様方の暮らしの中に溶け込んでいって定着するならば、大幅減税と含めて税制改革してよかったと言っていただけることがあると確信しつつ、今日それが円滑な実施のために努力をしておるところでございますし、また税制改革もあのような濃密な議論をしていただいておりますだけに、私は、税制改革が成功するためにいろいろなコストというものの変動はあり得たといたしましても、税制改革そのものが
消費税法案という大型間接税の導入に疑問を持つある新聞は、消費税法案は公正、公平という税制改革そのもののうたい文句に疑問があるとし、一方、大型間接税の導入を是とするもう一つの新聞は、消費税の不公正、不公平について厳しく注文をつけ、修正を迫っています。
しかし、そこまでなぜ踏み切らなければならなかったかといえば、国民全体の税制改革そのものに対するコンセンサスというものはあるというところから踏み切っておるわけであります。
○国務大臣（竹下登君） 今の御議論を承っておりますと、税制改革そのものは必要だということは国民のコンセンサスになっておるかの感がある。がしかし、緊急性、こういうことになると国民にぴんと来ないではないか、こういう基本的な意識のもとにお尋ねがあったことだと思うわけでございます。
○国務大臣（竹下登君） 塩出委員の所属していらっしゃる公明党におかれましても、税制改革そのものは必要だ、しかし問題は内容だとおっしゃっておりましたが、八月五日でございましたか、貴党において税制改革基本法要綱というものについての記者会見をなさいました。三時間ほど、本当はこれを勉強さしていただきました。これを読んでおりますと、いわば私どもの考えておるところとそう大きく離れた結論ではない。
しかしながら、皆さん方とお会いしてたびを重ねるごとに、少なくとも最大公約数として税制改革そのものは必要だということは、国民の皆さん方のある種のコンセンサスになりつつあるではなかろうかというふうに私は感じておるところでございます。
なお、今回の税制改革そのものが我が国経済に与える中期的な影響はどうか、大変に委員の御指摘をそのまま受け売りするような面もございますけれども、申し上げさしていただきますると、大幅な減税超過によります消費などの内需拡大というものの中心勢力というものは、実質成長率で見ますると年平均大体〇・二％程度の成長促進効果があるのではないか、このように踏んでおるわけでございます。
その手順論に若干の差があるというのは、これは国民の皆様方にも手順論についての差はあろうかと思いますが、今の税制改革そのものの必要性につきましては、私は国民の皆さんにも御理解をいただけるものであろうと。だからこそ、こうした問答がブラウン管を通じて出ていくというのは大変好ましいことだというふうに思っておるところであります。
しかし、今日私が考えておりますことは、長年にわたって御議論をいただいた税制改革そのものの環境が熟しておる今日、この与えられた任期を大事に大事にしながら国会の御審議に当たっていくというのが、私に課せられた責任であると考えております。